2012-03-22 第180回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私の方から十五分、世界と日本のこれからの趨勢、それから日本として取るべき安全保障、それから政治経済政策、外交政策について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず最初に、世界と日本の大きい、長期の趨勢ということから申しますと三点ほどございます。
私の方から十五分、世界と日本のこれからの趨勢、それから日本として取るべき安全保障、それから政治経済政策、外交政策について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず最初に、世界と日本の大きい、長期の趨勢ということから申しますと三点ほどございます。
みずからの政治・経済政策の責任を省みない、本当にあなたらしい発言と言うべきであります。 経済活動が停滞し、国民の間に閉塞感が充満しているのは決して自然現象ではありません。あなた方の経済政策の失敗がもたらしたものではありませんか。そうでないというなら、経済活動がなぜ停滞し、閉塞感がなぜ充満しているのか、その原因はどこにあると考えておられるのか、お示しください。
他方、あえてこの発展を可能ならしめたその土台は何であったかといえば、これは何といっても現行中選挙区制度のもとで政権が安定し、政治経済政策に一貫性が保たれたこと、この一言に尽きる、こう私は思っております。したがって、国民性も宗教も歴史、文化も異なる欧米の選挙制度に倣い、我が国も小選挙区制にしなければならないとする考え方はどうしても理解できないのであります。
先ほど来申し上げておりますように、政権に最も近いと考えておられる政党がどういう政治経済政策をおとりになるかということは、まさに国民が一番注視をしている問題ですね。そういうことで伺っているので、私が例えばプロ野球のストーブリーグをどう思いますかなんて伺ったならば、それは議題外でございますけれども、これはまさに私は一番中心の問題だと思うんです。
私は、今こそ、従来の政府の軍備拡大と大企業優先の政治、経済政策から国民生活優先の政策への抜本的転換を図るよう、強く主張するものであります。 以下、反対理由を申し述べます。 反対理由の第一は、本補正予算に軍事費二百六十九億円の増が計上され、これによって本年度軍事費は対ＧＮＰの〇・九九八％となり、みずから決めた一％の閣議決定さえ踏み越えようとし、まさに歯どめなき軍拡への前夜の感があります。
為替の安定のためには金利の平準化ということが必要でございますが、じゃ金利の平準化をやるためには何が必要であるかという問題になると、ある者は軍縮と言い、ある者は国内政治経済政策と言い、いろいろ論議が出るわけでございます。それらはみんな政治が絡まってくる問題でございます。東西貿易の問題にしてもそうです。
特に日本の政治、経済政策を考えあわせ、私は大変心配するわけでございますけれども、そこで、当面この貿易摩擦が解消するという方向に向いても、恐らくこれからまたこの摩擦は第二弾といいますか、第二波、第三波ということで押し寄せてくるんではないかと、こういうふうに想定されます。
委員長は、次に、七〇年代の政治、経済政策の運営について重大な反省が必要でないかということでございました。七〇年代の実績をどのように評価するか、私の考えは余りに楽観に過ぎるのではないかという御指摘でございました。 私は、七〇年代は大変試練の多かった時代であると思っております。
したがって、中小企業対策は政治経済政策の中で最重点の施策と心得て、政府といたしましては、金融、税制、産業、労働万般にわたりまして周到な配慮を加えてまいるつもりであります。
なぜなら、私もこの石炭特別委員会でこの問題でこれから一そう政策点を深めていく上で、やはり日本として産業政策上も一体どこに問題があったのか、あるいはこれは場合によっては政治、経済政策も含めて、それがはっきりしないと、かりにこれから、代替エネルギーがないという問題もあるでしょうし、石油もないから、やはり一定限度入れていかなくちゃならない、さらにまた新しいエネルギー政策をつくっていくという上で、十分ないわば
所得政策ではなくて、いま必要なのは、先ほど申し上げましたような、国民のほんとうの意味の参加を一そう促進させていく、そして納得のいく政治経済政策の実施ということが必要であろうかと思いますので、そういう意味で、私は現在所得政策の問題についてははっきり反対でございます。
何としてもいまの政府・自民党の政治、経済政策というものは依然として高度の経済成長政策を取り続けておる。この政策が続く限り、農業という産業はもう追い詰められてくることは私は当然だと思う。その点は池田さんも言われました。この高度経済政策をとる限りにおいては、他産業との格差、均衡ある所得の是正というものはもう成り立たない、私はこういう判断をいたしておるのであります。
次に、ドル・ショックは、いわばアメリカの御都合主義といいますか、政治・経済政策の行き詰まりによりましてこうなったものであろうと思います。いわばブレトン・ウッズ体制の破綻とでも申しましょうか、アメリカのＩＭＦ取りきめの違反であるとか、あるいは基軸通貨の特権を乱用した対外政策、あるいはこれに追随した現在の日本の佐藤内閣の経済政策が今日の混乱を招いたものである。
この公害対策も、私は今日の公害の現状をかもし出した、そうした企業なり、あるいは政府、地方自治体というものが、過去のそうした、あるいは現在に至る政治経済政策にきびしい批判、自己批判ですね、反省というものを、まずする、そのことが公害対策の私は出発点でなけりゃならないと思うんですよ。
○柳岡秋夫君 今日、公害の問題は、いまさら言うまでもなく、非常に大きな問題でございますし、その原因というものが、これはあらゆるマスコミあるいはまた世間で言われておりますように、企業があまりにも政府の産業優先の政策に甘えまして、企業としての社会的な責任というものが自覚がされない、そういうこと、あるいはまた、政府、地方自治体におきましても、企業の保護、生産第一主義、こういうような政治経済政策のしからしむるところから
佐藤内閣も国民の代表として、主権者国民が第一に守られる中で政治経済政策が立てられてこそ、私は今日の国家体系に沿った内閣の姿でなかろうかと、こう思うのであります。生産と消費のバランスをとっていく、特に主権者国民を第一要諦として政治を進めていくという、この政治概念についての御意見を承りたい。
第三は、物価を長期安定させるためには、このような異常な物価高を必然にする政治、経済政策を根本的に変えなければ達成されるものではありません。一言で言えば、安保条約破棄、自主、平等、互恵に基づく社会主義国その他あらゆる国との経済交流、国民の生活向上、立場を貫くことであります。
老人でありますとか、または母子家族や身体障害者の方々、医療の問題やそういう問題を、社会保障が、このような政治、経済、すべての国民生活の向上の、その労働力のない方々の補完処置として行なわれるところに、社会保障の本源があると思いますけれども、肝心の政治経済政策、人権尊重という基本的なものが、ないがしろにされまして、たくさんの人が働く能力がありながら働く場所が与えられない、これにおいて、収入がございませんから
長期政治経済政策というのがあります。総理もそれをごらんになったこともあると思うのですが、ですから、社会党は高度成長政策反対じゃないのです。社会党のようなやり方をやればこのような景気変動がなくて、そうして国民の生活を安定させるいわゆる安定的成長というものが可能である。自由企業を原則としてですよ。そうしてこういうことをやったなら格差は拡大するし景気変動がきて、こういうことを十年間も繰り返す。
こういう考え方を持っているのでありますが、ただ石炭の産業自体が弱いから起こった、こういうことなら、弱ければ国の政治、経済政策の中で力をつけてやればよろしいのであります。だから弱いという原因だけではないのでありまして、その原因について明確に、もう一ぺんお答えを願いたい。 〔委員長退席、重政委員長代理着席〕
○木村禧八郎君 私は、政府、自民党の政治経済政策の基本となっております所得倍増計画が三十六年度予算に具体的にどう現われているかということについて質問いたしたいと思います。そうして、その質問を通じて所得倍増計画ないし三十六年度予算の性格並びに本質を明らかにし、それと対決する社会党の政策的立場を示したいと思うのであります。